今日は、令和5年度 第37問について解説します。
特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載して説明すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備
② 賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨
③ 特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度
④ 特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨
解説
特定賃貸借契約の重要事項説明に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備
〇適切です。
特定賃貸借契約の重要事項説明では、物件概要について書面に記載して説明する必要があります。
賃貸住宅の所在地や物件名称、面積、ガスや上下水道などのライフラインやエレベーターなどの建物設備、階段やエントランス、駐車場などの付属設備を記載して説明する必要があります。
つまり、「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備」については書面に記載して説明すべき事項ですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ②
賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨
×不適切です
特定賃貸借契約の重要事項説明では、責任及び免責に関する事項ついて書面に記載して説明する必要があります。
貸主が賠償責任に加入することや、その保険に対応する損害については特定転貸事業者が責任を負わないこととする場合は、その旨を記載して説明する必要があります。
貸主が賠償責任保険に加入しない場合、そのこと自体を記載して説明する必要はありません。重要なのは、貸主や特定転貸事業者が負う責任の範囲や、免責される事項について説明することであり、保険に加入しているか否かは説明の対象ではないとされています。
つまり、賃貸人が賠償責任保険に加入する場合は、その旨を書面に記載して説明すべきですので、この選択肢は不適切です。
選択肢 ③
特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度
〇適切です。
特定賃貸借契約の重要事項説明では、維持保全の実施状況の報告ついて書面に記載して説明する必要があります。
貸主に対して、報告する内容や頻度を記載して説明する必要があります。
つまり、「特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度」については書面に記載して説明すべき事項ですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨
〇適切です。
特定賃貸借契約の重要事項説明では、契約期間ついて書面に記載して説明する必要があります。
契約の始期、終期、期間及び契約の類型（普通借家契約、定期借家契約）、また契約期間は、家賃が固定される期間ではないことを記載して説明する必要があります。
つまり、「特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨」については書面に記載して説明すべき事項ですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢③となります。
特定賃貸借契約に関する問題は、重要事項説明、契約締結時書面、特定賃貸借標準契約書について、例年複数問出題されています。
管理受託契約と同様、超重要テーマであることがわかります。
ぜひ関連解説もあわせてご確認いただければと思います。
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